女性の正規の職員・従業員の割合ランキング(全国)

女性の雇用者のうち、「正規の職員・従業員」の割合です。女性の正規の職員・従業員の数 ÷ 女性の雇用者数 × 100 で当事務局が計算しています。

単位: %・統計年: 2020年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,740市区町村の単純平均) 48.0%・中央値 47.0%

女性の正規の職員・従業員の割合上位50(大きい順)
順位	市区町村	都道府県	女性の正規の職員・従業員の割合(%)
1	大熊町	福島県	75.6
2	千代田区	東京都	73.6
3	中央区	東京都	73.0
4	港区	東京都	69.5
5	渋谷区	東京都	67.5
6	檜枝岐村	福島県	67.1
7	文京区	東京都	66.9
8	長井市	山形県	65.7
9	粟国村	沖縄県	65.6
10	白鷹町	山形県	64.9
11	小国町	山形県	64.6
11	目黒区	東京都	64.6
13	古殿町	福島県	64.4
13	品川区	東京都	64.4
15	南陽市	山形県	64.2
16	川西町	山形県	63.9
16	台東区	東京都	63.9
18	大蔵村	山形県	63.5
18	新宿区	東京都	63.5
20	あさぎり町	熊本県	63.1
21	三川町	山形県	62.8
21	湯前町	熊本県	62.8
23	高畠町	山形県	62.6
23	飯舘村	福島県	62.6
25	湯川村	福島県	62.5
26	黒部市	富山県	62.2
26	高野町	和歌山県	62.2
28	珠洲市	石川県	62.0
28	大豊町	高知県	62.0
30	豊島区	東京都	61.9
31	利島村	東京都	61.8
32	北塩原村	福島県	61.6
32	鮫川村	福島県	61.6
34	墨田区	東京都	61.4
35	金山町	山形県	61.3
35	舟形町	山形県	61.3
37	西川町	山形県	60.9
38	河北町	山形県	60.8
39	新庄市	山形県	60.7
39	檮原町	高知県	60.7
41	蓬田村	青森県	60.6
41	羽後町	秋田県	60.6
41	大石田町	山形県	60.6
41	飯豊町	山形県	60.6
45	六ヶ所村	青森県	60.5
46	尾花沢市	山形県	60.4
47	庄内町	山形県	60.3
47	中野区	東京都	60.3
47	舟橋村	富山県	60.3
50	杉並区	東京都	60.1

女性の正規の職員・従業員の割合下位50
順位	市区町村	都道府県	女性の正規の職員・従業員の割合(%)
1691	三芳町	埼玉県	38.5
1691	和束町	京都府	38.5
1691	河南町	大阪府	38.5
1691	すさみ町	和歌山県	38.5
1695	泉南市	大阪府	38.4
1695	岬町	大阪府	38.4
1697	白老町	北海道	38.3
1698	利根町	茨城県	38.2
1698	御蔵島村	東京都	38.2
1700	川島町	埼玉県	38.1
1700	能勢町	大阪府	38.1
1700	三田市	兵庫県	38.1
1703	久御山町	京都府	37.9
1703	天城町	鹿児島県	37.9
1705	瑞穂町	東京都	37.8
1705	山北町	神奈川県	37.8
1707	松伏町	埼玉県	37.7
1708	日の出町	東京都	37.6
1708	寒川町	神奈川県	37.6
1708	東員町	三重県	37.6
1708	八幡市	京都府	37.6
1712	鳩山町	埼玉県	37.5
1713	井手町	京都府	37.4
1714	礼文町	北海道	37.3
1715	安平町	北海道	37.2
1716	綾瀬市	神奈川県	37.0
1717	江別市	北海道	36.9
1718	真鶴町	神奈川県	36.8
1719	石狩市	北海道	36.7
1719	粟島浦村	新潟県	36.7
1719	御杖村	奈良県	36.7
1722	八街市	千葉県	36.6
1723	知内町	北海道	36.4
1723	猪名川町	兵庫県	36.4
1725	東白川村	岐阜県	36.0
1726	当別町	北海道	35.7
1726	清川村	神奈川県	35.7
1728	武蔵村山市	東京都	35.3
1729	南山城村	京都府	34.6
1730	福島町	北海道	34.5
1731	愛川町	神奈川県	34.4
1732	南幌町	北海道	34.0
1733	鹿部町	北海道	33.7
1734	北山村	和歌山県	33.3
1735	東秩父村	埼玉県	32.6
1736	檜原村	東京都	32.2
1737	松前町	北海道	31.5
1738	川上村	奈良県	30.5
1739	渡名喜村	沖縄県	29.8
1740	東吉野村	奈良県	24.8

都道府県別に見る

出典: 総務省統計局令和2年国勢調査就業状態等基本集計第3-2表(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。