男性の正規の職員・従業員の割合ランキング(全国)

男性の雇用者のうち、「正規の職員・従業員」の割合です。男性の正規の職員・従業員の数 ÷ 男性の雇用者数 × 100 で当事務局が計算しています。

単位: %・統計年: 2020年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,740市区町村の単純平均) 80.9%・中央値 81.3%

男性の正規の職員・従業員の割合上位50(大きい順)
順位	市区町村	都道府県	男性の正規の職員・従業員の割合(%)
1	大熊町	福島県	98.0
2	青ヶ島村	東京都	94.4
3	六ヶ所村	青森県	93.1
4	忍野村	山梨県	93.0
5	泊村	北海道	92.0
6	諸塚村	宮崎県	91.9
7	中央区	東京都	91.1
8	千代田区	東京都	91.0
9	舟橋村	富山県	90.9
10	東通村	青森県	90.0
11	共和町	北海道	89.8
12	大間町	青森県	89.5
13	楢葉町	福島県	89.3
14	田野畑村	岩手県	88.7
15	浜頓別町	北海道	88.4
15	久慈市	岩手県	88.4
15	朝日町	三重県	88.4
18	神栖市	茨城県	88.3
18	港区	東京都	88.3
20	東海村	茨城県	88.2
20	利島村	東京都	88.2
22	奥尻町	北海道	88.1
22	小笠原村	東京都	88.1
22	玄海町	佐賀県	88.1
25	寿都町	北海道	87.8
25	直島町	香川県	87.8
27	女川町	宮城県	87.7
28	中標津町	北海道	87.5
28	東根市	山形県	87.5
28	最上町	山形県	87.5
31	三沢市	青森県	87.4
31	高千穂町	宮崎県	87.4
33	川北町	石川県	87.2
34	棚倉町	福島県	87.1
34	黒部市	富山県	87.1
34	おおい町	福井県	87.1
34	長泉町	静岡県	87.1
34	四国中央市	愛媛県	87.1
39	浦河町	北海道	87.0
39	対馬市	長崎県	87.0
41	えりも町	北海道	86.9
41	さくら市	栃木県	86.9
41	聖籠町	新潟県	86.9
41	田尻町	大阪府	86.9
41	八幡浜市	愛媛県	86.9
41	壱岐市	長崎県	86.9
47	鏡石町	福島県	86.8
48	福島町	北海道	86.7
48	六戸町	青森県	86.7
48	東北町	青森県	86.7

男性の正規の職員・従業員の割合下位50
順位	市区町村	都道府県	男性の正規の職員・従業員の割合(%)
1691	愛川町	神奈川県	72.6
1691	宇陀市	奈良県	72.6
1691	芸西村	高知県	72.6
1691	東峰村	福岡県	72.6
1695	箱根町	神奈川県	72.5
1695	渡嘉敷村	沖縄県	72.5
1697	草津町	群馬県	72.4
1697	熱海市	静岡県	72.4
1697	京丹波町	京都府	72.4
1700	豊能町	大阪府	72.1
1701	壮瞥町	北海道	72.0
1701	栄町	千葉県	72.0
1703	南相木村	長野県	71.8
1703	三島村	鹿児島県	71.8
1705	昭和村	群馬県	71.5
1705	檜原村	東京都	71.5
1705	和束町	京都府	71.5
1708	下北山村	奈良県	71.4
1708	吉賀町	島根県	71.4
1708	阿武町	山口県	71.4
1711	勝浦市	千葉県	71.1
1712	上勝町	徳島県	71.0
1713	鳩山町	埼玉県	70.5
1714	古座川町	和歌山県	70.1
1715	奥多摩町	東京都	70.0
1716	大泉町	群馬県	69.9
1716	真鶴町	神奈川県	69.9
1716	今帰仁村	沖縄県	69.9
1719	国頭村	沖縄県	69.8
1720	粟国村	沖縄県	69.6
1721	南牧村	群馬県	69.4
1722	御杖村	奈良県	69.3
1723	天川村	奈良県	69.2
1724	ときがわ町	埼玉県	69.1
1725	能勢町	大阪府	68.9
1726	真狩村	北海道	68.6
1727	売木村	長野県	67.4
1728	笠置町	京都府	67.3
1729	大和村	鹿児島県	67.0
1730	伊平屋村	沖縄県	64.5
1731	大潟村	秋田県	63.7
1732	大宜味村	沖縄県	63.6
1733	北相木村	長野県	62.7
1734	南山城村	京都府	62.2
1735	伊是名村	沖縄県	62.0
1736	東吉野村	奈良県	61.1
1737	座間味村	沖縄県	60.9
1738	東村	沖縄県	60.2
1739	南牧村	長野県	41.9
1740	川上村	長野県	28.2

都道府県別に見る

出典: 総務省統計局令和2年国勢調査就業状態等基本集計第3-2表(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。